町田市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会（第４回）－12月09日-06号
また、東京都では、農薬や化学肥料を減らして生産された農産物を認証する東京都エコ農産物認証制度や、肥料の使用量低減を目的とする土壌診断を推進しており、町田市でも、これらの取組を推奨し、農業における環境負荷の低減を推進しております。 ○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目３の不登校支援（メタバース登校）についてにお答えいたします。
また、東京都では、農薬や化学肥料を減らして生産された農産物を認証する東京都エコ農産物認証制度や、肥料の使用量低減を目的とする土壌診断を推進しており、町田市でも、これらの取組を推奨し、農業における環境負荷の低減を推進しております。 ○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目３の不登校支援（メタバース登校）についてにお答えいたします。
既に東京都では、持続可能な農業を推進すべくエコ農産物認証制度を設けており、区内でも二十一の農家さんが認証を受けているということです。今後は生産者と消費者をいかにつないでいくか、特に消費に関わる出口戦略という視点も大事になるのではないでしょうか。
また、現行の第二次環境基本計画では、農林水産省が示しております対策を全て網羅したものではございませんが、農業分野の取組として環境に優しい農業支援を掲げており、その中で環境に配慮した農業資材等の購入費補助及び東京都エコ農産物認証制度への支援をお示ししている状況でございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 内野和典君。 ◆９番（内野和典君） 分かりました。
37: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 東京都エコ農産物認証制度は，化学合成農薬と化学肥料を削減して作られる農産物を都が認証する制度でございます。
私がちょっと気になったというか、これはリクエストというか、要望なんですけれども、東京都エコ農産物認証制度というのがあって、当然担当の方は御存じだと思うんですけれども、この東京都の制度ですが、安全安心な農産物を消費者に届けるとともに、環境に負荷をかけない農業を推進するため東京都エコ農産物認証制度というものが始まっていて、もう５年ぐらいになるんでしょうか。
また、近年、有機農業に対する関心は、消費者、生産者ともに高まっており、東京都では、エコ農産物認証制度を設け推進をしております。
こちらについては東京都エコ農産物認証制度というのがございまして、一般的な農薬の使用量よりも削減して作られている農作物を認証してＰＲしてきた事業がございます。
最後に、4)の食の安全性の観点から可能な限り地場産野菜を取り入れること、農家が有機栽培を目指すことについての支援や課題についてでございますが、本市では、都のエコ農産物認証を受けている農家に対して補助事業を実施しております。
東京都は、安全・安心な農産物を消費者に届けるとともに、環境に負荷をかけない農業を推進するため、平成25年度から東京都エコ農産物認証制度を実施しております。この制度は、化学合成農薬と化学肥料の使用を削減してつくられる農産物を都が認証する制度で、市内では８名の農業者の方々がこの認証を受けております。
「東京都エコ農産物認証制度を活用する等、環境に配慮した農業の推進に努める。（品質向上のための土づくりやトレーサビリティの確保）」と明記してあります。これらは陳情の趣旨に合致するものと考えます。
市内では既に都のエコ農産物認証制度、それから、都のＧＡＰなどの取り組みを行っている農業者の方がいらっしゃるというふうに伺っております。無農薬に関しましては、収量の問題、それから、栽培に手間と時間を要するなどの生産面、栽培の手間に見合った価格設定等、それから、病虫害の発生などの課題もあるというふうに認識しております。
一方で、東京都では、化学合成農薬と化学飼料の使用削減による環境負荷の軽減を目指した農業の推進を目的とした独自の制度といたしまして、東京都エコ農産物認証制度というものを設けてございます。 市内の現況でございますけれども、現在、本市域内において有機農産物の日本農林規格の基準に従って農産物を生産し、有機ＪＡＳマークを取得している生産者はおりません。
また、東京都のエコ農産物認証制度の申請を受けている市内の農業者がおり、化学肥料の削減を進めています。 お伺いしますが、本市では、東京都のエコ認証を受けることを推奨しているのでしょうか。東京都のホームページだけでなく、本市のホームページでも積極的に認定を受けた農業者の情報を発信すべきと考えますが、いかがでしょうか。
現在、西東京市では、東京都におきまして実施されております東京都エコ農産物認証制度、こちらが、環境安全型農業の推進、安全・安心な農産物の生産の確保・普及ということを目的に実施されておりますので、こちらの認証を受けている方は約10名というふうに把握しております。
さらに、環境保全型農業と地産地消の潮流があるとして、東京都エコ農産物認証制度を平成25年に開始し、新鮮な農産物を求める消費者ニーズの高まりから、各地で共同直売所の設置が進み、平成27年には流通の形態は直売が７割以上となっていること、都内の小中学校のうち、平成26年に都内産食材を学校給食に年間１回でも使用したことがある学校は90％に上るなど、地産地消が進んでいることが挙げられております。
東京都では、安全・安心な農産物を消費者に届けるとともに、環境に負荷をかけない農業を推進することを目的とした東京都エコ農産物認証制度と、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける都内産農産物の活用と持続可能な農業の実現を目的とする東京都ＧＡＰを推奨しているところでございます。
138: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 今、御紹介いただいた環境保全型の農業ということにつきましては、市でも１つの取り組みとして考えているところでございますが、前回の定例会の岩永議員の一般質問でも御紹介させていただきましたが、都の制度である東京都エコ農産物認証制度というのがございまして、市内の農家もこの認証を受けている方が何人かいらっしゃるというところでございます
293: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） まずこちらにも書いてあるとおり、東京都と連携しているプログラムとしては、東京都エコ農産物認証制度というのがございます。
お話にありました東京都エコ農産物認証制度については、わかりやすい表示制度ですので、各学校に周知し、今後利用促進に努めてまいります。 また、学校給食用パンにつきましては、東京都教育委員会がパン工場の選定方法や規格について取り決めしてございます。イーストフードにつきましては使用しておりますが、その量は必要最低限、臭素酸カリウムについては、学校給食用パンにおいては使用してございません。
（市民経済部長藤浪裕永君登壇） ◯市民経済部長（藤浪裕永君） 東京都のエコ農産物認証制度とこんなパンフレットもございますけれども、基本的にはその化学肥料の削減割合等ということで25％以上、50％以上、また100％不使用というところによって、東京エコの25もしくは50、100という区分がございますので、こうした取り組みをされて、それの基準に合致される